介護業界では2016年から年間100件以上の倒産が・・・

介護業界では2016年から年間100件以上の倒産が・・・

2020年に入り、間もなく3月を迎えるにあたりコロナウィルスで世間は大騒ぎです!

介護保険が始まって20年になりますが・・・実際に介護事業所を取り巻く状況はどうなのでしょうか?

 

なかなか厳しい話ですが、介護業界は2016年から変わらずに毎年100件以上介護事業所が倒産しています

 直近2019年介護事業所の倒産件数が111件。 一番多いのは訪問介護の事業所です・・・

 

倒産する原因は下の3つがあげられます

  1. 人手不足の問題
  2. 賃金の問題
  3. 収入と支出の問題

人手不足の問題。あなたの働く福祉の職場は人は足りてますか?

恐らく多くの答えは人手不足では無いでしょうか?

 

 

余るぐらい働ける人はいるよ~って職場は、かなりラッキーです!

 

私自身も経験上、職場に出てみると朝の業務開始前ぐらいにかかってくる電話の大半は当日の休みの連絡が多かったです・・・

まだ前日の早い時間であれば対処法も考えれるかもしれないですが・・・

 

当日、しかも業務開始前となると打つ手立てが限られます!

 

スタッフに余裕があれば、余裕のある部署から人を回してもらえるかどうか交渉もできますが・・・

他の部署に空きがない・・・もしくは他に部署がない場合は残ったスタッフで対応するしかありません・・・

 

比較的、日中であれば多人数いる部署であれば何とか乗りきれるかもしれませんが・・・

 

避けて通れないのは当日の夜勤者の場合です・・・

 

夜勤開始前に、夜勤者こないなぁ~なんて思ってたら体調不調で休みの連絡が入ると最悪です!

 

 

当然、誰かが夜勤のカバーをする必要がありますが・・・

 

夜勤者が確保できない場合、最悪のパターンは日勤を終えた状態で残業のまま夜勤に突入~

 

当然、夜勤に対する備えが無い状態で挑むという事は疲労睡眠不足に突入し体調を崩してしまう事になりかねません!

 

これが、その日だけ・・・または数日なら乗り切れるかもしれないですが・・・

 

1ヶ月ってなった場合は、どうでしょうか?

 

こういった事が積み重なり、退職する方も多いのでは無いでしょうか?

私の経験上、一番多かったのは人員基準を満たしている部門から安易に人を取られる事でした・・・

 

人員基準とは最低基準でもあるので・・・最低基準で現場を回せる程 余裕は、ありません!

 

訪問介護1体1の介護が原則なので問題ないかもしれないですが・・・通所介護(デイサービス)を例にすると・・・

管理者・生活相談員・介護士(利用者15名まで)は、最低基準でみると1名です。看護師を加えると+1人員は増えますが・・・

 

あとは利用者が15名を超え+5人まで介護士が一人必要になりますが・・・最低基準を例にすると・・・管理者が必ずしも現場に入るとは限りません!

 

そうなると残った人員は生活相談員に介護士看護師の3名が最低人員となり、この人数で入浴や排泄、食事介助だと当然まわらないことが予想できます

賃金の問題

介護職員の離職理由の1つに賃金問題があります

一般職に比べて国家資格の介護福祉士を持っていても給料は残念ながら高くなく年収300万以下の方も多数いる現状です・・・(夜勤者を除く)

 

地域性もありますが・・・ホームヘルパーの正社員の給料が約12~13万、デイサービスなどの日勤帯の介護士が約14~16万という感じで、あとは夜勤手当が回数につきプラスになる仕様なので、夜勤の無い状態で年収300万を超えるのは厳しい状況です・・・

 

特に民間事業所や中小企業の母体だと賞与が無いところも少なくありません・・・

収入と支出の問題

問題としてあげられるのは収入減である介護報酬の低下があげられますね、現在では10年前と比べると半分以下という状況です

また介護保険は税金の絡みもあり、自分の事業所だけ別金額を設ける事はできません・・・

仕組みとしては基本的に1単位10円で、介護度に応じた持ち点数を超えると10割負担です。

詳しくは、わかりやすいページのリンクを貼っておきますので参照ください

【はじめての方へ】介護保険制度とは?しくみをわかりやすく解説します|LIFULL介護
介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるしくみが介護保険制度です。介護保険で受けられるサービスや、加入者の条件、申請方法などをわかりやすく解説します。

あとは流動性で考えると・・・高齢の方が風邪やインフルエンザで休まれたり入院となると、事業所の利用が無くなるわけで必然的に収入は減りますが・・・固定費であるスタッフの人件費が減るわけでは無いので収入は減っても支出は減らないという事もあげられますね!

 

そういう事もあり賃金があがらなかったり、昨年10月から始まった特定処遇改善もあげられますね~

特定処遇改善とは・・・経験10年を目途にリーダー級の介護職員や、経験技能のある介護職員には月額8万以上もしくは年収440万円以上の提示が必要となっており、中小企業には導入が難しい制度ともいえます・・・

この制度を何となく知ってる職員からすれば、制度が導入されていない場合は賃金アップの見込みなしという判断も出来るわけで介護業界は、かなり厳しいのでは無いでしょうか?

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